今後のECプラットフォームでの電気製品の販売の法改正
murakami
最近は電気製品をインターネットで簡単に購入することができ、身近になってきました。
皆様の中でも購入した方がいるかもしれません。
しかし、一部の中国セラーなどPSE基準に適合していないものを販売しているショップもあり、安全が担保されているとはいいがたい状態です。
なぜ現在そのようなセラーが法律で取り締まれないのか、現状の問題点も踏まえてまとめました。
1. 現状の問題点
- 違法製品の流通：楽天、Amazon、ヤフーなどのECサイトでは、日本の法律（PSE法やPSC法）に適合していない電気製品が販売されていることがあります。
- PSE法：電気製品の安全性を保証する法律。
- PSC法：消費者の安全を守るための法律。
- 罰則の対象：法律上、罰せられるのは「販売者」（メーカーや輸入業者）であり、ECサイト自体は罰する規則なし。そのため、ECサイト側には違法品を取り締まる義務なし。
- 海外事業者の問題：特に海外の事業者は、日本の法律を無視して違法な製品を出品することがあります。ECサイト側も、すべての出品物をチェックするのは難しいのが現状。
2025年1月現在は海外から直接消費者に販売される商品に関する製品はPSEの基準を満たすことは義務ではなく、購入者の自己責任というのが現状です。
2. ECサイト側の対応
- ECサイト独自の取り締まり：楽天、AmazonなどのECサイトは、違法品が流通することで自社の評判が下がることを懸念し、自主的に違法品を取り締まる努力をしています。楽天はJETより抜き打ちで電気関係の販売製品の取り締まりをしており、Amazonでは安全に係る書類を提出していない場合、強制的に商品を削除するなどしています。
3. 法改正の動き
- 日本国内に拠点を持つこと必須：経済産業省は、海外事業者が違法品を販売するのを防ぐため、新たに国内に拠点を設置する法改正を検討しています。国内拠点で海外事業者が日本の法律を守っているかを管理する役割を持たす狙いです。
- ECサイトの対応強化：この法改正により、ECサイト側も違法品を簡単に削除したり、注意勧告を行いやすくなると期待されています。
4. 今後の展望
- この法改正はまだ骨子案の段階ですが、長年の問題である「違法品の流通」を解決する一歩として期待されています。
- 購入側の対策としては、ECサイトで購入する際に、製品が法律に適合しているか（PSEマークやPSマークが付いているか）を確認することが重要です。
まとめ
- Amazonなどで違法な電気製品が売られている問題があり、特に海外の事業者が日本の法律を無視して出品している。
- 現段階（2025年現在）でECサイト側には取り締まる義務がないが、評判を守るために自主的に努力している。
- 政府は法改正を検討中で、海外事業者を管理する国内拠点の設置を義務化し、違法品を減らそうとしている。
この法改正が進めば、消費者が安全な製品を購入しやすくなるでしょう。
株式会社村上工作所では照明に関わるPSEに関するご相談も承っております。
日本国内のセラー、海外セラー問わず大歓迎です。
下記お問い合わせよりご連絡お待ちしております。
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